今日は行政書士として新型コロナの補助金関係のセミナーを受けました。
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の話が中心でしたがせっかくなのでそれだけでなくIT関連でどういう支援策があるのかをまとめてみました。
全国対応版です。最後に福岡の分も追加しておきます。
前提条件
中小企業、個人事業主限定です。また、個別で要件も違うのですが、あまり細かいところまでは書きません（とても複雑で読みにくくなってしまいます）
あくまで参考としてご確認ください。わかりやすくするためにかなりの部分を省いて大筋の情報のみです。
給付金は扱いません。
事業者の持続化給付金情報はこちら
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
給付金ですが、ちなみに家賃支援給付金が第二次補正予算次第ですが実施されるかもしれません。
これは一ヶ月の売上が前年比50%減少または三ヶ月の売上が前年比30％減少の事業者に家賃6ヶ月分の給付というものでかなりの事業者が当てはまる可能性があります。
（7/7追記 家賃支援給付金はじまりましたね
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html）
情報源
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/
上記ページ内パンフレット（随時更新。7/3現在は6月30日（火）17時に更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
上記ページ内資金繰りリスト（売上の減少に応じた支援策一覧）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
ミラサポPlus（経済産業省中小企業庁サイトでの検索結果）
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports?keywords=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E9%96%A2%E9%80%A3&sort=popularity&order=desc&limit=100
内閣府サイト内「くらしとしごとの支援策」
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html
IT関連支援1 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型
この記事のメインです。
下記に当てはまる投資において補助金を申請できます。
補助上限は100万円、業種（ジム、カラオケ、バー、ライブハウス、接待がある飲食店など）によっては150万。さらにプラスして事業再開枠50万というのがあり、これは感染防止対策の取り組み用。例えば消毒設備とかアクリル板とか換気設備など。例えば感染防止を呼びかけるポスターやチラシもOK）
補助率はAが2/3でBCは3/4
申請期限は第３回： 2020 年 8 月 7 日（金） 第４回： 2020 年 10 月 2 日（金）
対象となる経費は下記
詳しくはこちらのページの公募要領に掲載がありますが、読み解くのは大変です。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
取組事例をピックアップしました。
IT関連でいうとCと思いきや、Cの事例はかなり少ないです。
それに会議システムの導入やクラウドサービスの導入というのはかなりアバウトですしどちらかというと毎月支払うようなこういう補助金には馴染めないようなジャンルです。ちなみにですがCでPCやウェブカムなどのハードウェア購入はできませんのでご注意を
むしろBの新たにVRを活用や、新たにEC販売、テイクアウト用のホームページあたりがIT投資としてはよさそうです。
なによりVRの活用、です。弊社はVirtuaWorkというVRシステムを展開しています。
店舗の事業者様でVRの活用にご興味がある方はぜひご連絡ください。
また、こういう事例も掲載されています。
ネット販売システムの構築はいろんな可能性がありそうです。またウェブサイト用の広告費も対象のようです。GoogleのアドワーズでYoutubeで広告、なども大丈夫かと思います。広告プランニングから動画制作、広告費用管理などにご興味があればぜひどうぞ。
特例
もう投資してしまったよ、という方。2020年2月18日以降の投資であれば、対象となります。これは珍しいですよね。遡及が認められています。ただし、支払いは銀行振込が原則とのこと。しかしクレジットカードは引き落としが確認できればOKです。
認められない支出
自動車（移動販売車両除く）やパソコンなど、汎用性があり目的外使用になり得るものは補助対象外です。
IT関連支援2 IT導入補助金特別枠（C類型）
小規模事業者持続化補助金と同じ分類でした。
補助上限は30-450万円、
補助率は甲が2/3で乙丙は3/4
申請期限は 2020 年 12 月下旬
2020年4月7日以降のITツールの導入であれば遡及可能
どれに当てはまるかのチャートがありました。
IT導入補助金はこの支援事業に登録されているITツールのみ対象です。
ただし、これまでと違ってハードウェア（パソコンとか）のレンタルもOKになっています。もちろんパソコンは甲乙丙のために使わなければいけませんし、IT導入支援事業者のITツールに対応したものです。また、期間は1年分です。
除外もかなりあるのでご確認を
くわしいページはこちら
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
ITツールの検索はこちら
https://portal.it-hojo.jp/r1/search/
IT関連支援3 文化芸術関係者への支援
二次補正予算枠ですが、文化芸術関係者への支援が発表されました。
（7/10から募集開始されました！ 2020/07/07追記）
詳しい資料はこちら
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202007020922_01.pdf
上記から一部抜粋します。
対象は文化芸術関係者・団体です。かなり幅広いと思います。
実演家、技術スタッフには簡易な申請で20万
さらに動画配信などを行うことで150万まで。
小規模団体10名までなら共同で申請ができます。150万×10
やはり動画配信。広報コンテンツの作成、感染防止対策など
中・大規模団体向けには2500万
役者との交流VRコンテンツという文言があり、VRは期待されているなと感じます。
全体的に気合がはいっています。
舞台の役者やスタッフを想定しているようですが、文化芸術関係者なら可能性は十分にあります。いまのうちに動画の企画やVRでの配信などを検討しておいてもいいかと思います。
福岡県の支援策
こちらに都道府県別の情報がまとめられています。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html
福岡はこちら
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/fukuoka.html
基本的に国が行っている補助金事業と被る場合には申請できません。
福岡 宿泊事業者緊急支援補助金
宿泊事業者の安心・安全を確保するための事業にたいして補助金がでます。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fuku-hojo.html
（１）施設の消毒や清掃などの衛生対策に要する消耗品や備品の購入及び対応に必要な経費（マスク、消毒液、空気清浄機等の購入等）
（２）宿泊事業者が行う安全対策に関する情報発信（ホームページﾞ等の改修）等の広報経費
ウェブサイトの改修に使える補助金です。
福岡 福岡県中小企業生産性革命支援補助金
上記で説明した国のIT導入補助金の「特別枠」（C類型-2）に採択され、なおかつ売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者が対象です。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html
国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12で上限56万2,500円ですが、採択された企業はぜひ申請したい補助金です。
最後に
抜けがありましたら申し訳ありません。追加情報あれば追加します。他に情報をお持ちの方があればぜひ教えて下さい。
こういう補助金は補助金のための投資ではうまくいかないと思います。本気で考えている方のみが背中を押されるものが補助金です。
ただ補助とはいえ半分以上の金額を出してくれるのも事実。こういう補助金があるのなら以前考えていたアレができる、という発想はいいのではないかと思います。
弊社は補助金申請は業務としていません。ただ困っている方を見過ごすことは誰にもできないはずです。
ピンチをチャンスに変える、というのはなにも新型コロナに関係ありません。いつでも重要な姿勢ですが、今はなおさらそう考えたいと思います。