中小企業の知的資産経営をDX×法務でサポート

知的資産経営という言葉をご存知でしょうか?

知的資産は経済産業省が定義しています。

知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。
経済産業省、知的資産・知的資産経営とは

さらにこのような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

さらに同じく経済産業省の「『DX推進指標』とそのガイダンス」ではDXを

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス」(令和元年7月)

NAOMOでは企業それぞれの強みをきちんと捉え、知的資産経営やDXの考えを踏まえ、ITや法務のご提案ができます。

企業内ITマネジメント

企業がITを活用することは当たり前の時代です。しかしながらそのためには高度な専門知識や人的リソース、顧客への啓蒙活動など企業の中でのIT利活用はとても幅広くなってきています。

そんな中でデータベースや顧客情報、企業内ナレッジ、コンプライアンス遵守などのマネジメントをトータルでサポートいたします。御社でのITマネジメント部門として弊社をご利用ください。

こんなことに困っていませんか?

ウェブサイトやSNSなどを有効活用したいがどこに頼んでいいかわからない
社内セキュリティがきちんと機能しているのか、また運用上問題ないのかがわからない
重要なデータがきちんと保全されているのかが心配
補助金が気になるけどなにから調べたらいいかわからない
他社との契約や仕組みづくりの際の最適解がわからない
コンプライアンス(法令遵守)を重視できているかが心配
改正個人情報保護法に則った仕組みづくりに追われている
自社の強み(知的資産)を従業員が認識し、行動できているのかのチェックができない

NAOMOは自社開発もできるITプランニング企業です。また、代表取締役は行政書士でもあります。

自社のITマネジメント部門法務部門として活用できます。

企業のアシスタントディレクター的な役割で知的資産経営をサポートいたします。

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